日本の少子化対策


赤ちゃん最少103万人
12年人口動態 出生率は微増1.41(時事通信 6月5日(水)14時41分配信より)

厚生労働省は5日、2012年の人口動態統計を公表した。生まれた赤ちゃんの数は前年より1万3705人減の103万7101人で、統計を取り始めた1899(明治32)年以降、最少となった。1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値(合計特殊出生率)は1.41となり、2年ぶりに0.02ポイント上昇した。
 6年連続で出生数を死亡数が上回り、人口の自然減は過去最多の約21万9000人だった。
出生率は、過去最低の1.26だった05年以降、回復傾向にあったが、11年は横ばいだった。出生数が減少したのに出生率が高くなったのは、母数となる15〜49歳の女性が減少したことなどによる。人口を維持できる水準の2.07を大きく下回ったままで、厚労省は「少子化は依然として続いている」としている。
都道府県別の出生率は、最高が沖縄(1.90)、最低は東京(1.09)だった。 

◆少子化対策の前に、発達障害児防止策を!








少子化対策は、お産改革から

★産科と婦人科を分ける

・産科と婦人科は専門領域が全く異なります。産科は救急医療、婦人科は慢性疾患です。
・方法:産科医には麻酔科の資格を取ってもらいます。確実に医療事故が減り、麻酔医不足も改善します。欧米先進国と同様に日本でも無痛分娩が当たり前になります。体温・呼吸循環などの全身管理に詳しい麻酔医が増えると医療事故・発達障害児は確実に減ります。
・先進国で痛いお産(自然分娩)を推奨しているのは日本だけです。自然分娩は麻酔ができない助産師の為にあり、妊婦さんは痛い自然分娩を誰も望んでいません。科学がない自然分娩に科学者の卵である医学生は興味を持ちません。

国が事故を補償し、給料を少し上げてやれば産科麻酔医の希望者は増えます。
医療レベルは確実に上がります。
産科医が増え、助産院・院内助産院が減れば事故は間違いなく減ります。
・産科麻酔医専門医制度の新設が望まれます。


  ◆産科・麻酔科専門医のメリット 
   
◆NICU不足対策に予防医学を導入
 
  ◆国民医療費が増える理由